■次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

　次世代の子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備、女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため次の計画を策定する。

1．計画期間

　令和５年８月１日～令和８年７月３１日迄

２.当社の課題

　在籍社員の男女比率は女性優位であるが、管理職に占める割合は同等程度である。

　勤続年数も若干ではあるが男性職員に比して短い。

　子育て期の女性職員の継続就業につながる雇用環境整備が必要と考える。

３.目 標

　・管理職に占める女性労働者の割合を５０％以上にする。

　・男女の平均継続勤務年数の差異を１年以内とし勤務年数を増加させる。

４.取り組み内容

　〇育児休業や短時間勤務制度をより利用しやすいよう見直し、検討を行う。

　〇年次有給休暇の取得促進を行う。有給休暇消化実績をわかりやすくする。

　〇全職員が利用しやすいよう事業所内保育園の利用促進を行い、産後復帰も支援する。

女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異について

※男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均の割合（％）

　〇正規職員　６５．４％

　〇非正規職員８０．０％

　〇全労働者　６５．４％

正規雇用労働者の中途採用比率

　〇２０２０年　５６．８％

　〇２０２１年　４５．７％

　〇２０２２年　５１．１％